日航、貨物カルテルで米当局に罰金１１０億円

　日本航空が国際航空貨物運賃をめぐるカルテル事件で、米司法省と１億１０００万ドル（約１１０億円）の罰金を支払うことで合意した。カルテルの背景には不振が続く航空貨物事業の苦境があり立て直しは急務。平成１９年中間決算で罰金とほぼ同額を損失処理済みで業績への影響は軽微だが、同様の問題で欧州連合（ＥＵ）も日航に対する調査を進めており、今後の経営再建に水を差す恐れがある。

　日航は捜査対象となった６年間で、日米間の貨物路線運航によって約２０億ドル（約２０００億円）の収入を上げていたことが米司法省の調べで判明。日航がカルテルによってどの程度の利益を上げたかは不明だが、カルテルの背景には「高止まりする燃料費に加え、競争の激化で厳しい状況が続く各航空会社が収益確保に走った」（航空業界関係者）ことがある。

　米司法省はＥＵ当局と連携して国際的な航空カルテルの捜査を進め、すでに各国の航空会社が罰金を科されており、今後は自由競争が激化すると予想される。日航は燃費の良い新型機導入や大手商社と提携で航空貨物事業のてこ入れを図る考えだが、燃料高や世界経済悪化などの不安要素もあり、先行きは不透明だ。

　国際航空貨物運賃をめぐるカルテルで罰金を支払うことに同意した日航に対しては、同様の問題でＥＵ当局も調査を行っている。ＥＵにも罰金を支払う事態に直面した場合、業績の下押し要因になり、順調に進んでいる経営再建に悪影響を与える恐れもある。