６年間で収入２０００億円　国際貨物運賃でカルテルの日航

　日本航空が国際航空貨物運賃をめぐりカルテルを結んでいた問題で、日航は捜査対象となった約６年間で、日米間の貨物路線運航により約２０億ドル（約２０００億円）の収入を上げていたことが１６日、米司法省の調べで分かった。

　日航がカルテルによりどの程度の利益を上げたかは不明だが、貨物路線運航が「安定的な収益源」（関係者）として、経営再建中の日航の経営を下支えしていた状況があらためて浮き彫りになった。

　司法省は、カルテルで決定した運賃が確実に実施されているか日航などが「監視」していたとも指摘。司法省高官は声明で「米国の企業や消費者に高い負担を強いた」と日航を批判した。（共同）