ＴＣＩに買い増し中止勧告へ　外為審「公の秩序維持損なう恐れ」 (2/2ページ)

　同部会は意見のなかで「ここ３年間における約７６０件の事前届け出案件はすべて認められており、日本市場の開放性は維持されなればならない」と強調。今回のケースが「市場の閉鎖性」に当たらないとの考えを示した。

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外為審外資特別部会の意見のポイント

　一、対内直接投資は、わが国の経済的発展のためには、積極的導入が極めて重要。開放された市場は維持されなければならない。

　一、わが国を含め多くの国が電気事業を「ＯＥＣＤ資本移動自由化コード」に基づく対内直接投資規制の対象分野としている。

　一、ＴＣＩによるＪパワーの株式追加投資が行われた場合、わが国の送電線をはじめとする基幹設備の計画・運用・維持、原子力・核燃料サイクル政策の実施に不測の影響が及ぶ可能性を否定できない。

　一、本件投資によって、公の秩序の維持が妨げられるおそれがあると認められ、政府による適切な対応を求める。