携帯料金関連の苦情が最多　総務省まとめ (1/2ページ)

　携帯電話の解約時に違約金支払いを要求されたり、携帯経由のネット接続で高額料金を請求されたりする通信料金トラブルに関する苦情・相談件数が、平成１９年度に電気通信消費者相談センターに寄せられた案件の中で最も多かったことが１５日、総務省のまとめでわかった。携帯各社が安値競争を繰り広げる一方で、契約に関する料金トラブルが増えている実態が浮き彫りになった。

　同センターは平成９年に総務省が設立。通信サービスに関する消費者からの苦情や相談を受け付けている。１９年度の受付件数は地方の総合通信局経由なども含め１万６０件。件数の詳細な内訳は集計中だが、総務省によれば、携帯・固定通信の料金トラブル関連がトップで、２位がアダルトサイト接続などを理由にした不当料金請求、３位がインターネット上の誹謗（ひぼう）・中傷だった。不当料金請求は、１８年度までの４年間、相談件数で最も多かった。

　料金トラブルに関する相談内容は主に「携帯電話サービスの契約期間内での解約時に違約金・端末割賦代金の残金支払いを請求された」「携帯電話をパソコンに接続しパケット通信をした際に高額な料金支払いを請求された」「かけた覚えのない通話・ネット接続料金を請求された」など。多くが携帯電話の利用に関連するもので、料金体系や契約内容のわかりにくさが原因になったとみられている。