発売戸数、契約率ともに減　近畿の３月マンション動向

　不動産経済研究所が１５日発表した３月の近畿２府４県の新築マンション発売戸数は、前年同月比２６．６％減の２５４４戸と２カ月連続で前年実績を下回った。契約率は５９．２％と需給安定の目安となる７割を大きく割り込んだ。

　不動産経済研究所は「工事が集中して人件費が高騰したほか、原油高などで販売価格が上昇している」と指摘。一方、消費者の選別は厳しく、価格や条件の折り合いが付きにくくなっているとみている。

　１平方メートル当たりの単価はプラス６．０％の４７万円と七カ月連続でアップ。販売在庫も前月末比２１５戸増の５９７５戸と増加傾向が続いている。

　同時に発表した平成１９年度の発売戸数は、前年度比７．６％減の２万８５９２戸と平成４年度以来３万戸を割り込んだ。