提携強化で開発負担軽減　トヨタ・富士重提携拡大 (1/2ページ)

　トヨタ自動車は、富士重工業への出資比率引き上げと、同社の軽自動車生産撤退とダイハツからの供給切り替えなどを柱とする提携強化を１０日、発表した。富士重との資本提携の拡大には、生産・開発能力の強化を急ぐ狙いがある。

　トヨタは環境技術や生産の効率性の高さなどを武器に、世界トップメーカーの地位を着々と固めつつある。昨年の世界販売台数で、首位の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に約３０００台差まで肉薄。生産台数、売上高ではＧＭを抜いた。

　ただ、急成長の反動も自覚している。技術者や生産設備の慢性的な不足に悩み、この解消が最大の経営課題となっている。豊富な資金力をテコに、有力な技術を持つメーカーとの提携・協業関係を深めることで、単独の開発負担を減らし、より機動的に世界展開を加速できると考えているのだ。

　こうした戦略に沿って、トヨタは国内メーカーとの提携拡大を積極化してきた。平成１７年、富士重への８・７％出資を皮切りに、翌年には商用車メーカーのいすゞ自動車とも資本提携に乗り出した。

　トヨタと富士重の資本提携の強化は、互いのメリットが一致して合意に達した。富士重は水平対向エンジンや四輪駆動システムなど技術力への評価が高く、慢性的な技術者不足に悩むトヨタにとっては魅力的。また、富士重も単独では難しい環境技術や生産ノウハウを得られるからだ。

　特に、両社で共同開発する小型スポーツ車には、富士重の独自技術である水平対向エンジンが搭載される計画。富士重は「アイデアはあっても実現できない車ができた」（森郁夫社長）と相乗効果を強調する。