「安全保障は隠れみの」とＴＣＩが経産省批判

　英系投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）のアジア代表、ジョン・ホー氏は９日、政府に申請中のＪパワー（電源開発）株の買い増しについて、「『国の安全保障』が、外資規制の隠れみのになっていないか」と審査の透明性に疑問を呈した。

　Ｊパワー株の９・９％を保有する筆頭株主のＴＣＩは、「外国為替および外国貿易法」に基づき、２０％までの買い増しを申請している。しかし、経産省は、Ｊパワーが原子力発電所を建設するなど「国の安全保障」や「公の秩序の維持」にかかわることを重視。１１日に開く「関税・外国為替等審議会（外為審）」を経て、投資計画の変更か中止を勧告する見込みだ。

　これに対し同日、自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」に出席したホー氏は、「２０％の保有で経営に関与する権限はない」と主張。「国の安全保障に危害を加えることはない」と申請受理を訴えた。

　ＴＣＩは申請が拒否された場合、日本政府相手の訴訟を起こす方針を示している。ただ、この日は対応について「まだ判断が下っていないので、時期尚早」と明言を避けた。