大手に「多様性経営」浸透　障害者雇用で子会社相次ぐ (1/2ページ)

　トヨタ自動車や東京電力、ＫＤＤＩといった大手企業の間で、障害者の雇用を進めるための子会社設立が相次いでいる。民間企業は法律で労働者の１・８％以上の障害者の雇用が義務づけられているが、達成できず納付金を納める企業も多い。障害者の雇用を積極化する背景には、障害の有無や性別、国籍などを問わずに人材を広く登用して事業を活性化させる「ダイバーシティ（多様性）経営」の理念が産業界に浸透してきたことがありそうだ。

グループで拡大

　ＫＤＤＩは８日、障害者雇用促進法に基づく特例子会社「ＫＤＤＩチャレンジド」を１４日に設立すると発表した。特例子会社で働く障害者は親会社の雇用に算入できるため、新会社を通じてグループ全体の障害者雇用を拡大する考えで、来年度までに４０人程度を採用し、携帯電話端末をリサイクルする分解作業や事務関係などの業務を担当するとしている。

　トヨタ自動車が５月に設立する特例子会社「トヨタループス」は、２０１４年に障害者の雇用数を６０〜７０人に拡大する方針。東京電力も７月に設立し、ＰＲ施設の植栽管理や、グループ企業の刊行物・配布物印刷などの業務を任せる。

厚労省が２３２社認定

　特例子会社制度は１９７６年に導入された。企業にとっては、バリアフリーなど障害者が働きやすい職場環境作りや、体調等に配慮した労働時間設定が容易で、厚生労働省は雇用機会拡大や能力開発のメリットが大きいとして、今年２月末時点で全国２３２社を認定している。