製紙８社に排除命令へ　再生紙偽装で公取委

　再生紙で相次ぎ発覚した古紙配合率偽装問題で、公正取引委員会は８日までに、景品表示法違反（優良誤認）で日本製紙、王子製紙など製紙８社に排除命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。

　公取委は、業界全体で長期間続いていた配合率の偽装は悪質な不当表示に当たると判断。警告ではなく、行政処分の排除命令に踏み切ることにした。

　ほかの６社は大王製紙、三菱製紙、北越製紙、中越パルプ工業、紀州製紙、丸住製紙。

　関係者によると、各社は一般消費者向けに販売するコピー用紙について「古紙配合率７０％」などと表示しながら、実際の配合率は表示を下回っていた。こうした表示が、環境保護の視点で古紙配合率の高い製品を求める消費者を誤認させる行為と認定された。