【明解要解】国際放送の強化　情報発信へ巨費、採算は未知数 (1/2ページ)

　海外の外国人向け国際放送を強化するＮＨＫの子会社「日本国際放送」が１日、誕生した。国内やアジアの情報発信がねらいで、民間の参入を受け入れ、部分的にＣＭが入るという。しかし、「採算はすぐには難しい」（ＮＨＫ）といい、事業としてどう成立させていくのか、課題を積み残したままのスタートとなった。（文化部　草下健夫）

　「海外への日本の情報発信力を強化する必要がある」

　国際放送の強化は、小泉純一郎元首相が在任中の平成１８年２月に打ち出した。竹中平蔵総務相（当時）の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇）などで議論が進められ、今月１日に改正施行された放送法に盛り込まれた。

　ＮＨＫが従来行っている国際放送は、１８カ国語によるラジオと日本語と英語で視聴無料のテレビ、在外邦人向けで有料のテレビの３本。

　今回設立された日本国際放送は、このうち無料の「ＮＨＫワールドＴＶ」を外国人向けに特化させ、番組の一部委託を受ける。日本の政治経済や伝統文化、ファッションやアニメ、アジアの情勢を発信。世界各地のケーブルテレビや衛星放送に乗せ、米ＣＮＮや英ＢＢＣに後れをとるＮＨＫ国際放送の「国際的なブランド力獲得を目指す」（ＮＨＫ）。

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　当初はＮＨＫの１００％子会社として資本金５０００万円でスタート。秋には１億５０００万円を増資するほか、民間出資で計３億円規模にする。出資は民放、商社、金融、証券などの業種に呼びかけていくという。ＮＨＫはテレビ国際放送の経費として、今年度予算に前年比２８億円増の６８億８０００万円を計上している。