Ｊパワー買い増し阻止へ　経産省

　英系投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）のＪパワー（電源開発）株買い増しについて、政府が計画変更か中止を勧告する見通しであることが５日、分かった。電力業界を所管する経済産業省が「公の秩序」を乱す恐れがあると判断した。

　ＴＣＩのＪパワーへの出資は外為法に基づき審査中で、１１日に開く「関税・外国為替等審議会」で、ＴＣＩの意見を聴取したうえで初の勧告に踏み切る。

　ＴＣＩはＪパワー株の９・９％を保有しているが、１月半ば、２０％への買い増しをめざして審査を申請していた。

　ＴＣＩはＪパワーに対し、増配などを要求している。このため、経産省は、電力事業者に電力を供給し、原子力発電も手掛けるＪパワーの設備投資計画に、影響を与える可能性があると判断した。

　外為法は電力や通信など「公の秩序」にかかわる業種で、外資の１０％以上の株式取得を規制している。