光ファイバー加入者の伸びが急減速　総務省調査

　総務省は３日、通信サービスの利用状況に関する調査を発表した。それによると、光ファイバー回線を使ったインターネット接続サービスの累計契約数が昨年１２月末時点で、１１３２万９０００となった。１年間の新規契約件数は３３８万。毎年急伸してきた新規契約件数のペースが、昨年は前年比横ばいとなり、光回線の普及が勢いを失いつつある現状が浮き彫りになった。

　調査は総務省が四半期ごとに公表している。平成１８年までは新規契約数が順調にに拡大していたが、１９年は１８年の３３０件を大きく上回ることができなかった。

　光回線契約全体のうちＮＴＴ東日本と西日本で約７１％のシェアを占める。ＮＴＴは光回線の新規加入ペース鈍化を受け、平成２２年度中に３０００万件を目指していた契約数目標を、昨年１１月に２０００万件へ下方修正した。ただ、現在の成長ペースなら、通信業界全体で２２年末にかろうじて２０００万を超えるとみれれている。ＮＴＴ単独では困難な情勢だ。

　光回線の加入者数が伸び悩む背景には、各社の月額利用料金が５０００円程度と高止まりしていることや、一般利用者に魅力的なサービスが乏しいことなどが指摘されている。

　総務省の調査では、既存の電話回線を利用したブロードバンドサービス（ＡＤＳＬなど）の契約数は１９年末で１３１３万件となり、前年同期比で８％減少。ブロードバンド全体の加入者の伸びも鈍化傾向にある。