自動車販売、現場は大わらわ　取得税３％下げで

　道路特定財源の暫定税率が期限切れとなり、１日から自家用車（軽自動車を除く）にかかる「自動車取得税」の税率が５％から３％に下がった。３月中に目立った買い控えの動きは出なかったものの、顧客への説明や税率変更に対応した作業などの事務的な負担は増加。販売現場からは「１日も早くスッキリしてほしい」との声が広がっている。

　「税率変更の話は必ずお客さんに説明するよう徹底しているが、それだけでひと手間がかかってしまう。商談に集中しづらい」。首都圏にあるトヨタ自動車系販売店の担当者は困惑した表情でこう話す。販売店では新車の見積もりシステムの税率変更作業にも追われた。パンフレットの価格の書き換えなどもあり、販売現場は煩雑な作業を強いられている。

　暫定税率の期限切れに伴って、例えば３００万円の新車を購入する際、４月からは取得税が従来の１５万円から９万円に下がり、６万円安く済む。このため、客の中には、税率引き下げを見越して納税義務が発生する「登録」を４月に延期するよう求める人も現れた。

　ただ、全体を通してみれば、３月中の買い控えは「若干あったかな」（日本自動車販売協会連合会）という程度。決算期にあたる３月は全国で特売が実施されており、自動車本体の値引き額のほうが取得税の減額分より大きかったケースも多かったからだ。それでも、ディーラーの販売担当者は「年間最大の需要期に水を差された印象はぬぐえない」と訴える。

　取得税以外にも懸案は残る。自動車重量税は４月末で暫定税率が期限切れを迎え、大半の車種で税額は現行の半分以下となる。ハイブリッド車など低公害車の取得税を減税するグリーン税制は“つなぎ法案”で５月末まで期限が延長されたものの、４月に導入が予定されていた新しい適用基準は先送りされた。販売現場にはこうした複雑な税制についても顧客への説明が求められる。４月末に暫定税率が復活すれば「再び現場が混乱する」（メーカー関係者）のは必至の情勢だ。