「スーパー特区」早期実現も　成長戦略案

　日本経済の先行き不透明感が強まってきたのを受け、政府が前倒しで実施する成長戦略案が２７日、明らかになった。中小企業の生産性向上や地域の活性化策、雇用改善策などが柱となっており、革新的な技術を戦略的に展開する「革新的技術特区」（スーパー特区）の早期実現も盛り込んだ。原案は与党の意見も反映したうえで最終案として決定し、福田康夫首相に提出される。

　「スーパー特区」は、戦略的に設定したテーマに対して産官学連携の特区要望を募集し、コンペ方式でプロジェクトを決めて規制緩和などを実施する。通常は単年度の予算配分を複数年度化したり、専門の会計管理者の設置を認めることなどで研究開発の効率化や早期の成果獲得を目指す。

　また、中小企業対策では、中小企業で遅れているＩＴ（情報通信）化について、専門家の派遣などを通じてシステムの導入促進を図るほか、ものづくり人材の育成事業などを盛り込んだ。

　地域活性化策としては企業立地促進や中心市街地活性化事業を組み込み、雇用関連では、企業に置ける職業訓練の実績を記載して就業に役立てる「ジョブ・カード制度」などについても早期の本格実施対象とした。キヤノンと松下電器産業が制度への参加を表明している。

　一方、安心・安全の確立に向け、国の認可保育所への入所待ちを解消する「新待機児童ゼロ作戦」を展開するほか、公立学校の耐震化などに取り組む。

　いずれの施策もすでに平成２０年度予算に盛り込まれているか、大がかりな法改正や税制措置を伴わないものだが、政府はできる限り早期に実施することで成長力強化につなげたい考えだ。