日立、汎用半導体から撤退　エルピーダ株を売却へ

　日立製作所は２６日、同社が筆頭株主になっているエルピーダメモリの保有株すべてを売却する方針を固めた。エルピーダは、日立とＮＥＣが平成１１年に不振だったＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）事業を統合して設立した半導体専業会社。だが、日立はビジネスのつながりも希薄になったことから資本関係を解消し、汎用半導体事業から完全に手を引くことにした。

　今後は発電設備をはじめとした社会インフラ分野など収益力が高い事業に経営資源を集中する。

　日立は保有するエルピーダ株の売却を順次進めてきた。今月２６日時点の保有株は１２８０万株（発行済み株式数の９・８７％）だったが、このすべてを従業員の年金支払いなどに充てる退職給付信託に設定した。信託設定額は約４２２億円。信託設定終了後に段階的に売却するとみられる。ただし、株式売却後もエルピーダとの取引は継続する。

　日立はシステムＬＳＩ（高密度集積回路）事業などを三菱電機と共同で設立したルネサステクノロジに移すなど、半導体事業の再編を進めてきた。

　電機業界では東芝が新世代ＤＶＤ規格の「ＨＤ　ＤＶＤ」事業、三菱電機が携帯電話機事業からの撤退を決めるなど、不採算事業を整理する動きが加速している。日立の今期業績は薄型テレビの不振などで７００億円の最終赤字を計上する見通しで、「選択と集中」を進めて黒字体質への転換を急ぐ。

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