自動車国内需要　２０年度も減少　日本自動車工業会

　日本自動車工業会は１９日、平成２０年度の自動車国内需要について、乗用車とトラック・バスを合わせた四輪車は前年度比０・６％減の５３０万６１００台となる見通しを発表した。また、同日の理事会で次期会長にホンダの青木哲会長（６１）を内定したと発表した。５月の総会で正式決定する。

　同会によると、１９年度の国内見通しについては新型車投入でモデルチェンジが相次ぎ需要喚起が見られたものの、ガソリン価格の高騰が影響し、前年度比５％減の５３３万８４００台で２年連続の減少となった。２０年度についても１９年度の傾向は変わらず前年度割れとなる見込みだ。

　一方、鉄鋼と自動車メーカーの間で行われる鋼材値上げ交渉について、張富士夫会長（トヨタ自動車会長）は同日の定例会見で「年１回の交渉では現状に合わないのではないか」として複数回にするよう双方に提言する考えを示した。