ネット接続制限へ業界団体が指針

　日本インターネットプロバイダー協会（東京都渋谷区）など通信業界４団体は１７日、インターネット接続事業者（ＩＳＰ）が、ファイル交換ソフトなどを利用して映像など大量のデータ通信を継続的に行い、いわゆる“ネット渋滞”を引き起こしている利用者のネット接続を制限できるとするガイドライン案を発表した。

　同協会や電気通信事業者協会、テレコムサービス協会などの４団体は総務省と共同でガイドライン案を策定。１７日から来月１４日までネット上で公開し、利用者や関係企業などから意見を募集する。終了後、それらの意見を参考に最終案をまとめる。

　ガイドライン案では、通信制限は個人などの「通信の秘密」に対する侵害行為で、一般的に当事者の同意がない限り実施できないと指摘。そのうえで、刑法などに照らし、一部利用者がネットワークを過度に占有し、他の利用者の通信で支障が生じている場合などは制限が正当化されるとしている。このほか、継続的に基準を超える量の通信を行っている利用者に対しては、警告を行った後に契約を解除することも可能としている。

　国内のネット利用について４団体は、全体の約１％程度の利用者が、ファイル交換ソフトなどを使いネットワーク全体の約６０％を利用していると指摘。ＩＳＰの多くはこれまでも個別に利用制限に踏みきっていたが、実施基準があいまいだった。このため４団体は業界全体のガイドライン作成が必要と判断した。