春闘賃上げ１次集計　前年を０・０７ポイント上回る　

　連合は１４日、平成２０年春闘の経営側回答の第１次集計をまとめ、月例賃金の１人当たり平均引き上げ額が６３７１円に達し、前年を２１８円上回ったと発表した。引き上げ率も２・０８％で前年を０・０７ポイント上回り、製造業が苦戦を強いられる中で他業種の伸びが牽引（けんいん）した形だ。

　回答があった３２６組合の結果を集計した。前年は賃上げ交渉をしなかった基幹労連などを除いた同一組合（２６４組合）の比較でも、平均引き上げ額は６４０１円と前年を２５９円上回った。

　業種別にみると、自動車や電機、鉄鋼などの製造業は、前年に比べて２３６円減の６５１５円となり、引き上げ率も０・０３ポイント低下した。一方、非製造業は流通業が５７１円増の６８４３円、運輸業は１３５４円増の５１０１円と大幅に伸びた。

　連合の高木剛会長はこの日の記者会見で、「足元の円高や原燃料価格の高騰など、外部の経営環境の悪化から製造業が苦戦を強いられた」との分析を披露。内需中心の流通や運輸の交渉は外部要因の影響を受けにくかったのではないかとの見方を示した。

　週明け以降は、中小企業などの回答が集中しており、高木会長は「特にメーカーに部品などを供給している中小はかなり厳しい。格差是正に向け賃上げを訴えたい」とアピールした。