２月のマンション発売、不振続く

　不動産経済研究所（東京）が１３日発表した２月の首都圏のマンション市場動向によると、新築マンションの発売戸数は前年同月比２８％減の３４６０戸となった。発売戸数が前年同月を下回るのは６カ月連続。一方、２月の契約率は６０・１％にとどまった。

　バブル崩壊の影響を受けた平成３年８月以来の低水準となった１月（５２・７％）からは回復したものの、好調の目安となる７０％を７カ月連続で割り込んだ。１戸当たりの平均価格は４７６８万円で、前年同月から３％上昇した。

　発売戸数減の理由について、同社は「価格の上昇に消費者が追いつけず、販売側が供給を抑えていることがある」と分析。また、昨年６月の改正建築基準法施行による着工減の影響が「少し出てきた」としている。