【春闘】賃上げ期待先行、竜頭蛇尾に (1/2ページ)

　金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）に加盟する製造業大手の労使交渉で１２日、経営側から一斉に賃上げ額と一時金（ボーナス）の回答が示され、平成２０年春闘の前半戦が山を越えた。景気浮揚への消費拡大を期して前年以上の賃上げ実現が注目された今春闘だが、３年連続の賃上げこそ実現したものの、期待を下回る結果となった。原燃料価格の高騰などインフレ懸念が強まる中、家計は再び守りに入る可能性もある。

　春闘の賃上げを「内需拡大の起爆剤」とみて、再三にわたって経済界に賃上げを要請する“口先介入”を行った福田康夫首相。だが、円高・株安で先行きの景気悪化を危惧する経営者は、財布のヒモをゆるめなかった。

　日本経団連による異例の賃上げ容認で序盤の幕を開けた今春闘。定率減税の廃止や厚生年金の保険料引き上げなどで、過去２年続いた賃上げも「家計の手取り収入は伸び悩んでいる」（経団連・御手洗冨士夫会長）状況だった。首相の応援もあり、労組に追い風の賃上げムードに包まれた。

　だが、ムードを一変させたのが、年初来の円高・株安など急速な景況感の悪化だ。相場全体を引っ張るトヨタ自動車や鉄鋼大手など業績好調の大企業でも、成果はボーナスで還元しても、固定費の増加につながる賃金の底上げは嫌った。

　労組側のファイティングポーズも及び腰と指摘された。平均賃上げ要求額が５年ぶりに前年比マイナスとなるなど、要求段階から前年並み水準。１２日夕、記者会見した連合の高木剛会長は「春闘の社会的な役割や個人の期待に十分応えられたか、といえば大変残念さも感じる」と述べた。