春闘大手一斉回答　トヨタ、松下１０００円妥結　３年連続賃上げ

　春闘の相場形成に大きな影響力を持つ自動車、電機、鉄鋼などの主要労組に対し、経営側は１２日午前、一斉に回答をはじめた。最大の焦点となる賃上げは、春闘相場を牽引（けんいん）するトヨタ自動車が、前年と同額の月額１０００円で妥結した。隔年交渉となる鉄鋼・造船重機では新日本製鉄やＪＦＥスチールが１５００円、三菱重工業が２０００円の回答をした。好調な企業業績を反映し、３年連続の賃上げとなった。

　低迷する個人消費の起爆剤に、と福田首相からも産業界に異例の要請があり、賃上げ水準が焦点となった今春闘。労組側は前年水準を上回る賃上げを目指したが、大半は前年横ばいの水準に留まった。これから決着する私鉄や電力、中堅・中小企業の交渉にも影響を与えそうだ。

　自動車では、日産自動車は１人当たりの賃金改定原資で前年実績（６７００円）を上回る７０００円の満額回答。一方、１０００円を要求したホンダは昨年を１００円下回る８００円となった。松下電器産業、東芝、三菱電機など月２０００円以上の統一要求を行った電機大手の大半は、前年と同じ月額１０００円の賃上げとなった。

　一時金では、トヨタが２５３万円で満額回答したほか、日産も前年を０・１カ月上回る６・１カ月で妥結。電機も三菱電機（５・８３カ月）や日立（４・９１カ月）などが業績を反映して前年を上回る回答となったほか、手当てなど賃上げ以外の名目で還元する動きも広がった。