育児・介護で退職の女性を再雇用　ＮＥＣも

　従業員の育児や介護を支援する取り組みが企業で広がる中、子育てなどを理由に退職した女性を再雇用する制度の導入が相次いでいる。「働き方」の議論も焦点となっている今春闘では、ＮＥＣが１１日、再雇用制度の導入で労使が合意した。戦力となる女性社員を囲い込もうと、育児休暇や短時間勤務を拡充する企業も増えている。

　ＮＥＣが導入する再雇用制度は、育児や介護のほか、配偶者の転勤を理由に退職した元社員が対象。再雇用時にも基本的に正社員として迎え入れる制度にし、仕事を続けたくてもやむを得ず退職した人に再び戦力として活躍してもらう。男性が子育てに加わる昨今の育児事情を考慮し、女性だけでなく男性も制度を利用できるのが特徴。平成２０年度からの導入を目指し、詳細は今後、労使間で詰める。

　育児や転勤などにともなって退職した人の再雇用制度は、電機業界では松下電器産業やシャープが設けている。銀行や証券業界でも導入例が増えている。

　電機メーカーでは、競争力維持のため優秀な技術者の確保が課題となっている。ＮＥＣでは「専門性が高いソフトウエア分野などの技術者にも女性が増えている」（広報担当者）という背景もあり、短時間勤務や休職制度から一歩踏み込んで、再雇用制度を取り入れることにした。