春闘、三菱電の一時金が過去最高へ　日立も上積み

　今春闘で電機大手が、一時金について前年を上回る回答をする方向で最終調整に入ったことが９日、分かった。業績好調な三菱電機が５．６５カ月の過去最高を超える公算だ。昨年４．７カ月だった日立製作所は、一昨年の４．８５カ月前後への回復をうかがう。経営側は当初は上積みに慎重だったが、従業員の士気向上を重視して前年超えに応じる。

　賃上げについても、労働組合側の２０００円の要求に対して、三菱電機や東芝に加え、日立も１０００円を回答する方針を固めた。日立は昨年８００円で妥結し、ほかの大手に出遅れたが、これで今春闘では、大手が軒並み前年並みを確保する見通しとなった。

　三菱は昨年、一時金５．５カ月（要求額５．７８カ月）で妥結。６．０カ月を求めた今年は、労使が５．８カ月を軸に交渉しており、平成２年の最高額を超える公算が大きい。日立も昨年の４．７カ月（同５．０カ月）から上積みする見通しだ。

　一時金は、業績に連動して自動的に決まる業績連動方式をとる企業が多い。一方、交渉で金額を決める要求回答方式の企業もあり、主要企業では日立と三菱のほか、シャープが同方式を採用しており、同社の動向も注目されそうだ。

　経営側は１２日に集中回答する。焦点となっていた時間外割増率の引き上げでは、継続協議となる見通しが強まっている。