春闘大詰め　株安と円高が思わぬ逆風に (1/2ページ)

　好業績を背景に、労組側が強気の交渉を展開してきた春闘が大詰めを迎えている。好業績に加えて、政府が景気浮揚のために財界に対してできる限りの賃上げを求めるなど追い風が吹いていたが、ここにきて米景気低迷による株安や円高が急速に進んでおり、思わぬ逆風となっている。

　１２日の集中回答日に向け大詰めを迎えた電機大手の交渉は、電機連合と主要６社の経営側による最後の産別労使交渉が８日、行われた。電機連合はストライキ回避基準（歯止め）を賃上げ月額５００円を最低ラインに検討に入る見通し。最終調整した上で、１０日の中央闘争委員会で決める。

　今年は各社の業績格差が広がり、昨年以上に賃上げ幅にバラつきが出ることが指摘されているが、電機連合の中村正武委員長は８日の会見で「今回もバラつきがないとは言い切れない」と格差容認の考えを示した。

　組合側は月額２０００円の賃金改善を要求しているが、経営側は「円高、原材料価格の高騰、国際競争の激化で相当厳しい」（電機・電子・情報通信産業経営者連盟の齋藤正憲理事長＝三菱電機専務執行役）と満額回答に抵抗。電機連合は上積みを目指すものの、業績悪化企業に配慮し、歯止めは５００円を下限に検討するもようだ。

　また、最大の争点である時間外割増率の引き上げは「長時間労働の是正につながるとは考えにくい」（齋藤理事長）と協議は平行線のままだ。