携帯戦争！　「家族間無料」の次は「社員間」 (1/2ページ)

　携帯電話各社が相次いで「家族間通話無料」サービスに踏み切るなかで、法人市場の本格的な開拓が始まった。これまでも固定電話との連携や専用ソフトなどで市場開拓は行われていたが、今回はずばり「社員間通話無料」と料金に訴求した。背景には、個人市場の飽和の一方で、法人市場が未開拓という点がある。しかし、「家族間」に続き「社員間」の通話無料に足を踏み入れたことで、携帯業界の消耗戦はさらに激化することは必至だ。

　「社員間無料」に火を付けたのはウィルコム。データ通信定額制と契約者同士の通話料無料を武器にＰＨＳ市場を復活させた。さらに同社は、構内電話交換機（ＰＢＸ）を使い、社内の固定電話とＰＨＳ間の通話も無料となる法人向けプランの提供を始めた。社内の固定電話と出先のＰＨＳの通話料が節約できるため、平均的な１００台のＰＨＳ利用で、月の通話料を約１００万円節約できるという。

　これを本格化させたのが月額基本料金９８０円で通話料無料（午後９時から午前１時を除く）を打ち出したソフトバンクだ。「経費削減につながる」と中小企業に受け、契約者数の増加は１０カ月連続でトップだ。

　こうした状況に「料金競争には打って出ない」としていたドコモとＫＤＤＩもその禁を破り、「家族間」に次いで「社員間」の通話無料化に踏み切った。

　ＫＤＤＩには、大企業向けに固定電話も合わせた音声定額サービスがあるが、中小企業向けとして、基本使用料９８０円で無料通話が１０５０円分ついたプランを平成２２年５月まで提供する。

　ＮＴＴドコモが６月から始める法人向けサービスは３００回線までで、回線ごとに基本料と９４５円で社員間通話が無料となる。大手企業に強いといわれる同社だが、昨年末時点の顧客全体に占める法人割合は９・３％と未開拓。「数年で倍加させたい」と中小企の獲得に本腰を入れる。