イオン、値上げ凍結を延長　安全・安心をさらに追求

　スーパー「ジャスコ」などを展開する流通大手のイオンは７日、プライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」の商品戦略を発表し、インターネット上での産地公表や、国際的な品質・衛生基準を取得していない委託工場に取得を促し、安全・安心をさらに追求する方針を打ち出した。平成２２年のＰＢ売上高７５００億円（１９年の約２・７倍）達成に向け弾みをつけるのが狙い。

　また、２月末までとしていた国内メーカーの食品や日用品１００品目の価格を値上げしない「価格凍結」を、「生活応援」として３月以降も引き続き実施していることも明らかにした。

　今年４月末をめどに、「トップバリュ・グリーンアイ」と呼ぶ、農薬や化学肥料の使用を抑えた野菜、抗生物質を使わない牛肉などの農水畜産物１０００品目の生産地や製造場所、養殖場所などをネット上で公表する。中国製ギョーザ中毒事件以降、食の安心・安全への関心が高まっていることに対応する。

　生産委託先の工場には、食料品の安全性について生産から販売までの過程を第三者がチェックする規格の取得を促し、取得できない場合は委託先の変更もあり得るとしている。