北京五輪で地デジ普及へ　Ｄ−ｐａが事業計画

　デジタル放送推進協会（Ｄ−ｐａ）は７日開いた総会で、北京五輪の時点で地上デジタル放送（地デジ）対応受信機を２４００万世帯、３６００万台に普及させることなどを柱とする平成２０年度事業計画を決めた。

　計画では、北京五輪をデジタル受信機普及の絶好機と位置づけ、地デジとＢＳ（衛星放送）デジタルの共通番組表を配布するキャンペーンを展開する。

　一方、「できるならアナログ放送を続けてほしい」という視聴者も４０％程度いると指摘。こうした層に地デジ対応受信機の普及を図る全国キャラバンの充実や、新聞など活字メディアでの情報提供に取り組む。また、地デジ番組の記録を録画１回と複製９回まで認める「ダビング１０」の６月導入に向け、著作権管理業務の円滑な運用を図る。