連合事務局長「春闘、昨年以上に厳しい」

　連合の古賀伸明事務局長は５日、産経新聞のインタビューに応じ、賃金交渉が大詰めを迎える今春闘の動向について「昨年以上に交渉は厳しい」と語り、例年以上に難航する可能性を示唆した。年初以降の株安や円高、原燃料の高騰でより慎重な姿勢をとる企業が多いためだが、「満額回答に向け、ギリギリまで主張を徹底したい」と述べ、労組側の奮起と経営側の理解を改めて訴えた。

　古賀事務局長は、内需型の経済成長に向けて、個人消費を拡大基調に導くためには春闘での賃上げが不可欠と強調。大手では前年実績なみの賃上げを確保する企業もではじめたものの、「中長期の視点で内需拡大につながる判断を求めたい」と語り、改めて経営側に注文をつけた。

　ただ、今春闘で連合が掲げた長時間労働の改善に向けた時間外・休日の割増賃金引き上げについては、コスト増や時短効果が疑問視されることから、経営側が強く反発している。古賀事務局長は「３０〜４０代の４人に１人が週６１時間以上の長時間労働を強いられている。経営側は働き方に対する意識改革やマネジメントの在り方を考えるべきだ」と指摘した。

　一方、原燃料のコスト増を製品価格に転嫁しにくい中小・零細企業には、賃上げ余力を欠くケースも少なくない。古賀事務局長は「取引関係の公正化は連合も力を入れている。官庁や経営者団体を含めて議論したい」と改善に向けた取り組みを提案。中小企業の会員の多い日本商工会議所などとも「対話し、意を同じくする部分は協力したい」と話した。