会食や冠婚葬祭にと「部下手当」　日本綜合地所管理職、月最高３０万

　マンション分譲の日本綜合地所は３日、管理職社員を対象に、部下の人数に応じて毎月１０万円から３０万円を支給する「部下手当」を４月から導入すると発表した。

　部下との会食や冠婚葬祭などへの出費を援助し、上司と部下のコミュニケーションの円滑化を図るのが狙い。

　部長級の場合、部下の人数が２０人以上の場合には毎月３０万円、１９人以下の場合は２０万円を支給する。手当の位置付けを明確化するため、通常の給与振り込み口座とは別に「部下手当」専用の口座を設けてもらい、振り込むという。

　日本綜合地所は首都圏を中心にマンションを販売する東京証券取引所第１部上場の不動産会社。これまでにもたばこを吸わない社員や禁煙を宣言した社員に１０万円を支給するなど、ユニークな制度導入で知られる。