積水ハウスが中期経営計画、「中級商品」を重視 (1/3ページ)

　積水ハウスは３日、平成２１年１月期から３カ年の中期経営計画を発表した。若者や初めてマイホームを購入する１次取得者層に販路を拡大するため、「中級商品」に位置づける価格帯の鉄骨戸建て商品を地方都市限定で投入し、工場稼働率の上昇も期待している。

　同社が新たに販売するのは、２０００万円〜２５００万円台の鉄骨戸建て商品。２５００万円を上回る「高級商品」に手が出にくい潜在的な同社製品のファン層に対し、コンパクトな鉄骨住宅で従来製品並みの耐震、断熱などの性能を打ち出す。

　営業には入社後数年程度の若手をあて、年間売上高１０００億円の新ブランド化を目指す。そうした営業体制を強化するため、今年４月に新卒営業社員を２８０人、来年４月も約２００人を採用する。

　経費節減策では、滋賀県、茨城県など主要５工場の生産ライン統廃合を実施。合わせて中級商品の投入による稼働率の向上も図る。また、全国５４８カ所の展示場のうち、従業員３〜４人程度の小規模展示場は７０カ所をメドに廃止する。

　中期計画の最終年度となる平成２３年１月期は、売上高で１兆８５００億円、最終利益で７００億円を目指している。都心部で展開する開発事業のうち、大阪・本町のオフィス・ホテル複合ビルが２２年に完成予定。会見した和田勇社長は「海外の事業にも挑戦したい」と意気込みをみせた。