各社囲い込みで携帯電話端末需要が大幅減へ

　携帯電話の買い替えサイクルは、現状の２年強から平成２２年度には３年弱へと大幅に長期化することが、ＭＭ総研の調べで１日分かった。携帯キャリア各社の囲い込み策により、携帯電話端末の需要は減少し、販売台数は１８年度の４９４３万台から２２年度には１５％減の４２０５万台に落ち込むとの予測で、メーカー各社にとっては厳しい先行きが示された。

　ＭＭ総研は１８年度までの実績値に加え、携帯電話を所有する男女計１８００人（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルのユーザー各６００人）に対して行ったアンケートをもとに、独自の算出方式で、２２年度までの携帯電話端末販売台数を予測した。それによると、携帯電話の販売台数は、１９年度の４９８０万台をピークに減少傾向が始まるという。

　背景には、携帯キャリア各社が、ユーザーの囲い込み策がある。昨夏にドコモやａｕが導入した２年間の契約期間しばり付きによる基本料半額制度や、ソフトバンクやドコモが採用している端末の割賦販売制度などで、ユーザーが１台の端末を使う期間が長期化する傾向がある。これらの要因で、端末の買い替え率が低下し、買い替えサイクルは１８年度の２５・４カ月から、２０年度には３０カ月を突破。２２年度には３４・７カ月まで長期化する見通しだ＝グラフ。

　ＭＭ総研では「各社のアフターサービスの充実で、支出を避けたいユーザー心理とあいまって市場の縮小にさらに拍車をかける可能性がある」と指摘。シャープやパナソニックモバイルが上位を占める携帯電話出荷台数シェアでは、「６位以下の企業は将来的に厳しい状況になることも予測される」としている。