春闘「要求額」、５年ぶり前年割れ　連合まとめ

　連合が２９日まとめた、今春闘の賃上げ要求状況によると、傘下労組の要求額（平均賃金方式、定期昇給込み）は７０４０円と、昨年の同時期を４６円（０・０５％）下回った。要求額が前年を下回るのは平成１５年以来、５年ぶり。高木剛会長は会見で「積極的な賃上げを求めない、自制的な要求」と労組側に厳しい見方を示した。

　調査によると、一時金要求額（年間）も５・３３カ月（１５７万７６７１円）と前年に比べマイナス０・０２カ月（５万２７円減）となっており、連合が積極的な賃上げを呼びかけたものの、個別企業の業績を反映し、要求にばらつきが出た。

　高木会長は「ＮＴＴや東京電力など、賃金改善を要求しなかった組合が影響した」と状況を分析。賃上げを主導してきた立場から「精いっぱい、満額の回答を得る交渉をするしかない」と労組側に一層の奮闘を求めた。

　今春闘では当初、日本経団連も賃上げを容認する姿勢を表明していたが、原油や素材など原燃料価格の高騰に加え、米金融不安に端を発する景気の減速懸念から、経営側は慎重な姿勢に転換。日本経団連の御手洗冨士夫会長が「目先も大事だが、中長期的な立場で（賃上げを）判断してほしい」と、余力のある企業には積極的な賃上げを呼びかける異例の事態となっている。