空港管理会社　外資規制見送り、誤算続きが要因 (1/2ページ)

　空港管理会社への外資規制導入問題は結論を先送りすることでひとまず決着した。政府は空港整備法改正案から外資規制に関する項目を除いて今国会に提出し、引き続き規制のあり方を協議する方針だ。規制案の見送りの背景には、対日投資促進への悪影響を懸念する閣僚や自民党内からの強い反発に加え、法案提出のタイミングや規制導入に対する政府内外の反応を見誤った国土交通省の誤算があった。（橋本亮）

　国交省が外資規制導入を進めたのは、羽田のターミナル会社が豪州の投資ファンドが約２０％の株式を取得したことがきっかけ。平成２１年度の株式上場を目指す成田国際空港会社などが外資に買収されることで、「国の安全保障や公益性の維持に支障をきたす」（航空局幹部）として、外資規制の導入を含む空港整備法改正案の年度内成立を目指していた。

　予算審議が佳境の国会ではもともと審議日程は厳しく、道路特定財源の暫定税率延長問題、日銀総裁人事を最大の争点に野党との激しい神経戦が予想されていた。ただ、こうした状況を国交省は、「本丸」の難問に与野党の関心が集中するなかで、空港整備法改正案の提出はスムーズに進むとみていた節がある。