ＤＳ液晶でカルテルの疑い　シャープと日立に立ち入り検査　公取委

　任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」用液晶パネルの納入で価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は２８日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、液晶パネル製造国内最大手のシャープ（大阪市）と、日立製作所子会社の日立ディスプレイズ（東京）の本社や営業所などを立ち入り検査した。

　ニンテンドーＤＳは年間販売が約９００万台（新機種のＤＳ　Ｌｉｔｅ含む）に上るヒット商品で、生産に影響する可能性も出てきた。

　関係者によると、シャープと日立ディスプレイズは平成１７年から、２社だけが納入するＤＳとＤＳ　Ｌｉｔｅ用の３インチ液晶パネルの値崩れを防ぐため、両社で話し合い、任天堂と契約する納入価格を取り決めるなどカルテルを結んでいた疑いが持たれている。

　ニンテンドーＤＳは１６年１２月に発売。折り畳み式で、大人にも人気のソフトが多い。液晶パネルはＤＳ専用の特注品で、当初シャープだけが納入していたが、１７年ごろから日立ディスプレイズが加わった。２社供給になった直後からカルテルが結ばれていたとみられる。

　液晶パネルはテレビやパソコン、携帯電話などに幅広く使用され、価格競争が激化。国際市場ではシャープや韓国のサムスン電子など多数の社が価格カルテルを結んでいた疑いが浮上し、１８年から欧州、米国、韓国の関係当局と公取委が協力して調査を進めている。