２６日にドコモとＫＤＤＩの投資判断を引き下げた野村証券は、今回のドコモの対抗策で、大きな価格競争は一段落したとの見方をしている。リーマン・ブラザーズ証券アナリストの津坂徹郎氏も、「株価はすでに下がっており、それほど影響はないのではないか」と今局面では織り込み済みとの見方を示す。
だが、飽和状態の携帯電話市場で利用者に訴えるのは、従来のサービス拡充や端末高度化ではなく、料金となっており、競争は予断を許さない。
