【直球緩球】富士ゼロックス・山本忠人社長

　■競争激化、脅威より期待

　−−複写機を中心とするオフィス機器事業の見通しは

　「複写機の国内販売台数は伸び悩んでいるが、欧州やＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）ではカラー化が進み、カラー機種を中心に輸出が拡大している。国内市場は成熟化しており、個々の企業が抱えた問題解決を図る『ソリューションサービス』と、新たな印刷領域である『プロダクション印刷』事業のように今後伸びが期待できる分野に力を注いでいく」

　−−北米景気の減速がダメージになりそうだ

　「欧州やＢＲＩＣｓが堅調に伸びて北米の減少分を吸収しているが、楽観はしていない。原材料費の値上がりもあって先行きは不透明だ。複写機市場は価格下落が進んでいて、原材料の値上がり分を製品に転嫁するのは難しい。リサイクル材料の再使用や工程自動化、少量のトナーで高画質印刷ができる省エネ技術の開発が急務となる」

　−−プロダクション印刷事業の今後は

　「１枚ずつ内容を変えた印刷物を、早く、大量に印刷できるプロダクション印刷のニーズは高い。企業のマーケティングでも顧客一人一人にあったダイレクトメールやチラシを送る手法が増えており、潜在的な市場も大きい。他社の参入が本格化して驚異に感じてはいるが、それよりも、競争が激化して市場のパイが広がることに期待をしている」

　−−どう販売する

　「他社に先駆けて市場参入したことで、豊富な製品ラインアップや対応ソフトウエアを持っている。米ゼロックスと連携した幅広い海外ネットワークを利用できるのも強みだ。大企業をメーンターゲットにしているが、中小企業向けに代行印刷し、製本、袋詰め、配送を一貫して請け負うサービスも始めた。平成１８年度の売上高は１３００億円だったが、２４年度までには３０００億円に引き上げるつもりだ」

　−−消耗品のトナー需要は拡大している

　「今後は従来のトナーより消費電力が２０％削減できるエコタイプのトナーが主流になる。エコトナーは国内１拠点で生産しているが、供給が間に合わないほどだ。１７年に生産能力を増強したが、需要の伸びを考えれば、２年後には新たな工場が必要になりそうだ」

　−−Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）や提携についての考えは

　「自社ですべてをまかなえるとは思っていない。今後、弱い部分を補うためにＭ＆Ａや提携に踏み切る可能性はある。例えば、金融系システムの構築に強みを持つシステム会社や電力系に適したサービスを提供するソリューション企業などだ。きめ細かいサービスを幅広く構築するためで、真剣に考えたい」（西村利也）

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【プロフィル】山本忠人

　やまもと・ただひと　山梨大工卒。昭和４３年富士ゼロックス。昭和６２年ＤＰ事業部第一開発部長、平成８年常務。専務などを経て１９年４月から現職。６２歳。神奈川県出身。