「液晶」でライバル共闘　思惑次第で支障も　ソニー・シャープ (2/3ページ)

　■シャープ

　シャープは主力事業の液晶テレビ用パネルで、“完全自前主義”を捨てる。堺市に建設中の世界最大の液晶パネル工場の運営会社にソニーの出資をあおぐ。背景には、東芝に続くパネルの外販先を確保し新工場の稼働率を高めるとともに、巨額の投資負担を軽くする狙いがある。

　「平成２２年度には外販が自社向けを上回る」

　今年１月８日、都内で催されたシャープの年頭会見。片山幹雄社長は報道陣にこう語り、基幹部品である液晶パネルの外販ビジネス強化に大きく舵を切る方針を示した。

　すでに昨年末には東芝に大型パネルを供給する契約を結んだが、今回の提携でソニーという大顧客も手に入れることになり、早くも工場の安定稼働にメドをつけた。

　かつて、韓国、台湾の液晶メーカーの台頭に危機感を強めた経済産業省は、「シャープを軸に“日の丸連合”を作らせたい」との思惑を募らせたが、自社単独にこだわる同社が突っぱねた経緯がある。

　そんなシャープがここにきて「軌道修正」を迫られたのは、年率２割とも、３割とも言われる猛烈な価格下落がある。液晶テレビ事業で利益を生み出すのは、「勝ち組」の同社ですら容易でなくなってきたからだ。ソニーとの合弁会社設立について市場からは「２、３年ごとに繰り返される数千億円の巨額投資を軽減するためのウルトラＣ」と好意的な見方もある。ただ、ソニーは韓国サムスン電子ともパネルを共同生産しており、シャープと競わせながら最先端のパネルを低コストで調達する方針とみられる。シャープの試みは「ひさしを貸して母屋を取られる」危険性もはらんでいる。