ソニーとシャープが「液晶」合弁会社設立で覚書

　ソニーとシャープは２６日、シャープが平成２１年度中の稼働に向けて堺市で建設中の液晶テレビ用パネル工場を分社化し、大画面液晶パネルとモジュール（複合部品）の生産・販売を行う合弁会社を来年４月に設立することで覚書を交わしたと発表した。合弁会社の名称や資本金、投資額は「未定」としているが、出資・投資比率はシャープが６６％、ソニーが３４％。生産した液晶パネルとモジュールは出資比率に応じて両社に供給される。

　９月末までに合弁の正式契約を結ぶ。ソニーの資金負担は千数百億円に上る見通し。堺工場は「第１０世代」と呼ばれる約３メートル四方のガラス基板を採用する世界最大級の液晶パネル工場。月産能力は操業開始当初は３万６０００枚（ガラス基板投入ベース）だが、フル稼働時には倍増させる。

　ソニーはこれまで、韓国サムスン電子との合弁会社「Ｓ−ＬＣＤ」から液晶パネルを調達してきた。シャープとも合弁生産することで、第１０世代のガラス基板から効率よく切り出せる大画面テレビ用液晶パネルを長期的に安定確保し、世界シェアの拡大を目指す。シャープは、ソニーとの合弁によって自社の投資負担を軽減できる。