経団連が温暖化対策転換容認　御手洗氏「世界の賛同得る道を」

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２５日の定例会見で、温暖化ガス削減に向け、経団連が反対してきた企業に排出枠を課して市場取引を可能にする欧州型キャップ＆トレード方式も含め、「（先進国首脳会議の）Ｇ８洞爺湖サミット議長国として、広い選択肢から世界が賛同できる道を探るべきだ」と述べ、従来方針の転換を容認する考えを示した。主要排出国の全員参加を実現するため、柔軟姿勢で臨む考えだ。

　総量規制や排出権取引については「世界の大勢の潮流を踏まえて結論を出す」とし、欧米などで排出権取引の導入が本格化する中、事実上容認する意向を示した。経団連の対応としては、４月に東京で開くＧ８各国の経済人による「Ｇ８ビジネスサミット」までに方針を取りまとめ、各国と協議して声明を出す考え。

　経団連は京都議定書の公約達成に向け、業種ごとに企業が排出目標を定める自主行動計画で排出削減を進めてきた。だが、企業の排出総量自体に削減を義務づける総量規制には「企業の成長を制限し、競争力を失う」として反対していた。

　御手洗会長は「世界を包含する議論で、一つの意見にこだわる必要はない」と説明した。そのうえで今後、首相官邸に設置される「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）の議論を踏まえ、産業界全体での具体的な施策を定める。

　ただ、温暖化ガスの排出で負担が大きい鉄鋼や電力の業界は、総量規制に反対の姿勢を示しており、今後の調整次第では産業界からの反発も懸念されている。