障害者の就職支援のゼネラルパートナーズ　法定雇用率が未達成の企業向けに営業 (2/3ページ)

　今回、厚生労働省が未達成企業への罰則規定を強化する方針を打ち出したことは、これまで障害者を採用したことのない企業を含め、新規の求人企業を掘り起こす契機となる。新藤社長は「障害者雇用は、未経験の経営者が想像しているほど、大変なことではない」といい、営業で人材活用法と環境整備のアドバイスを行い、求人登録を後押しする方針だ。

　また、ここ数年は大学の新卒者対象の就職説明会にも力を入れている。ソニーが主催していた障害者対象の説明会を引き継ぐ形で刷新し、参加企業を幅広く集めている。

　すでに法定雇用率を達成している大手企業も多いが、「企業の社会的責任が高まる中で、グローバル企業ほど、障害者の雇用に関心が高い」（新藤社長）という。

　２月２日に都内で行われたセミナーで概略説明を行ったソニー人材センターヒューマンライツ・障がい者雇用促進推進部の森慎吾・雇用開発担当マネジャーは「法定雇用率は最低限の責任として意識するが、基本的には能力主義。健常者も障害者も分け隔てはない」と話す。そのうえで「障害者には個別のサポートがあるので、できることとできないことをはっきり伝えたうえで、夢をもって働いてほしい」と呼びかけている。