障害者の就職支援のゼネラルパートナーズ　法定雇用率が未達成の企業向けに営業 (1/3ページ)

　障害者の就職・転職を支援しているゼネラルパートナーズ（東京都中央区）は、厚生労働省が企業に対する障害者雇用の指導強化に乗りだしたのに対応し、法定雇用率が未達成の企業向けに営業を強化する方針を明らかにした。さらに、来春の大卒予定者を対象にした大手企業の就職セミナーや就職斡旋（あっせん）にも注力する。障害者採用の成功事例を積み上げることで、企業からの求人を増やす狙いだ。

　「健常者と障害者が同じ職場で働くことは、健常者が障害者を理解する助けになる」。障害者の妹を持つ新藤均社長は、企業の障害者雇用拡大の意義をこう話す。もともと「障害者のことを世の中に理解してもらいたい」というのが起業の原点。それには、障害者と健常者の接点を増やすことが重要と考えた。

　平成１５年の会社設立以来、１社ずつ営業に回って障害者雇用の理解を求め、累計登録企業は１５００社に達した。また、求職する障害者に、面接への対策や転職のアドバイスなどを行うカウンセラーを２０人配置。ホームページの求人情報検索機能を強化するなど、無料で活用できるさまざまなサービスを整えている。