鉄鋼、大口需要家向け２５％値上げ要請へ　自動車は反発

　新日本製鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手は２２日、大口取引先と直接契約する鋼板価格について、２５％以上の大幅値上げを要請する方針を固めた。輸出向けなど堅調な需要を背景に、原料の鉄鉱石価格が６５％上昇するなど原料費高騰を受けた措置。実現すれば、製品価格帯はバブル期並みの最高値となる。ただ、自動車メーカーなどは繰り返される値上げに反発姿勢を強めており、価格交渉は難航が予想される。

　値上げの対象となるのは、車体や家電などに幅広く使われる薄板製品。流通・卸を通じて販売する外販価格では、ＪＦＥと新日鉄が２１日までに４月出荷分から１トンあたり２万円の値上げを通知。一律改定は平成１７年度の１万円上げ以来で、過去最大の上げ幅となる。来年度納入分をめぐり、大口取引先との個別交渉でも、同等以上の引き上げを目指すことにした。

　新日鉄の鋼材平均販売価格実績は、昭和５７年の１トン当たり９万９３００円をピークに、平成１４年には４万９７００円まで下落。近年は原料高騰分の価格転嫁を重ね、１９年度第３四半期は８万２００円まで戻してきた。

　ただ、日本鉄鋼連盟の馬田一会長（ＪＦＥスチール社長）は、「日本の鋼材価格は世界でも低い」と指摘。自動車など長期契約の大口取引先向け製品は、研究開発投資の追加的なコストも伴うが、「店売り（外販）価格よりむしろ安く、いびつな状態」と価格体系の“是正”に意欲を示す。

　鉄鉱石に続き、コークス原料の石炭価格も資源大手と厳しい交渉中で、鉄鋼側は「決着額次第ではさらなる値上げを求めざるを得ない」（鉄鋼大手幹部）としている。