月例経済報告　政府　景気判断を下方修正　 (1/2ページ)

　大田弘子経済財政担当相は２２日、景気の現状判断を１年３カ月ぶりに下方修正した２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。「一部に弱さがみられるものの、回復している」という従来の基調判断の表現を、「このところ回復が緩やかになっている」に変更。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題を背景に、世界経済の減速懸念が強まっており、日本経済への影響も顕著になってきた。（高山豊司）

　■牽引役が失速

　個別項目では、これまで景気を牽引（けんいん）してきた「輸出」や「生産」の判断を下方修正したほか、「雇用情勢」も改善が足踏みしているとの認識を示した。基調判断を下方修正した理由について、大田担当相は「これまで弱かった個人消費、住宅投資に、生産と輸出の鈍化が加わったため」と説明した。

　生産は、半導体部品を中心に広範な分野で増加基調が鈍り、先行きの予測指数も弱くなっていることが判断を押し下げた。輸出はアジア向けが増加する一方で米国向けが減少、欧州向けは横ばいとなり、全体の伸びが鈍化。１年５カ月ぶりに下方修正した。

　財務省が２１日に発表した１月の貿易統計でも米国向けは５カ月連続で減少、中国向けも４カ月連続で増加幅が縮小しており、米国の景気減速がじわじわと波及していることを強く印象づけた。