小麦値上げで年３０１３円の家計負担増　第一生命経済研が試算

　第一生命経済研究所は２２日、政府が国内の製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を４月から一律３０％引き上げるのに伴い、１世帯（単身世帯を除く）あたり年に３０１３円の支出増になるとの試算をまとめた。パンや菓子類、めん類など多くの食品の値上げにつながることから消費者物価指数を０・０８％程度上昇させ、買い控えなどの影響で国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を０・０５％（２８６７億円相当）押し下げることになるという。

　国内で消費される小麦の約９割は輸入品。国際価格の高騰で売り渡し価格が昨年４月に１・３％、１０月に１０％引き上げられたばかり。試算では、今回の値上げを製品価格に転嫁できなければ、製粉業界全体で少なくとも１０％を超す営業減益が見込まれ、製粉をはじめ食品会社の業績に深刻な影響が及ぶとしている。

　農林水産省は小麦製品に占める原料麦の割合などを勘案し、すでに１世帯あたりの支出増を年８６４円、消費者物価指数の上昇分を０・０３％と試算。しかし、第一生命経済研究所では「小麦製品のすそ野は非常に広い」と影響の大きさを指摘している。