ＴＣＩホー氏インタビュー「守りたければ国有化を」　Ｊパワー株買い増し (1/2ページ)

　Ｊパワー（電源開発）株の買い増し方針を政府に届け出ている英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド（ＴＣＩ）」。アジア代表のジョン・ホー氏との一問一答は以下の通り。（飯塚隆志）

　−−Ｊパワー株の買い増しにより、電力の安定供給といった国の安全保障などに問題が生じないかが懸念される

　「２０％まで買い増そうと思っているのは、Ｊパワーの企業価値が向上した場合の株主還元がより多く期待できるからだ。われわれは政府系ファンドではなく、Ｊパワーの企業価値をみて投資している。安全保障や『公の秩序の維持』を損なう行為をしては株が下がってしまい、何のメリットもない。そんなことを意図的にするはずがない」

　−−２０％でもＪパワーの実質的な支配となる恐れがある

　「外資を排除したいというのなら、Ｊパワーを民営化すべきではなかった。民営化したにもかかわらず、ＴＣＩの株式買い増しを認めないのは公正に欠けることだ。Ｊパワーを巡る状況が当時と違うというのなら公正な値段で国有化すればいいが、政府は日本市場の信頼性を損なうような判断をしてはいけない」

　−−Ｊパワーの経営指標は他の電力会社と同水準だ

　「Ｊパワーは電力卸の会社で電力会社とは違う業種。Ｊパワーの事業は低リスクで安定した利益を得られるはずだが、ＲＯＥ（株主資本利益率）が下がっている。それは費用対効果を経営陣が考えていないからだ。原子力発電所への設備投資で指標が悪くなるというのも、違う。指標が悪くなっている現時点で、それらの事業にかかわっている資本はとても少ない」

　−−Ｊパワーの経営に問題点は

　「原子力発電所や火力発電所の投資には大賛成だが、海外への投資には懸念をもっている。戦略的に意味がない場合がたくさんあるのではないか。日本の多くの企業には資本コストの考えが浸透していない」

　−−中国の通信機器会社が米投資ファンドと共同で計画した米通信機器大手の買収計画が米政府から認められなかった

　「それは買い手が、中国の国営会社だったりして、問題があったからではないか。私たちは政府系ファンドではない」