ＴＣＩのホー氏　Ｊパワー株買い増し拒否なら「法的措置」

　電力卸のＪパワー（電源開発）株の買い増し方針を政府に届け出ている英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド（ＴＣＩ）」アジア代表のジョン・ホー氏は２１日、産経新聞のインタビューに応じ、買い増しが認められなかった場合には何らかの法的措置をとる考えを明らかにした。政府は買い増しの是非について、最長で５月１４日まで延長して審査する方針だが、その判断によっては法廷闘争に発展する可能性も出てきた。

　ＴＣＩは、Ｊパワー株式の９・９％を保有する筆頭株主。さらに２０％までの買い増しを計画し、１月１５日に政府に外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく届け出をした。外為法の審査は原則として届け出から３０日以内だが、政府は最長で５月１４日まで審査を延長する方針を決めた。

　これに対し、ホー氏は「延長の理由の説明は何もないうえ、どういう基準で買い増しの是非を判断するのかが全く明快でない。推定有罪で無実の証明を求められている被告人の気分だ」と述べ、政府の判断に不満を示した。

　買い増しの是非については、経済産業省が中心となって「公の秩序の維持」や「安全保障」の観点から審査しているが、ホー氏は「原子力発電や送電事業について、買い増し分の議決権を行使しないことを明確にするなど、買い増しが拒否される余地のないようにしている」と強調。そのうえで、「透明性が不十分なまま、拒否された場合は何らかの法的措置をとりたい」と明言した。

　ＴＣＩは昨年６月のＪパワーの株主総会で大幅な増配を提案したが、否決された。その後、役員選任も要求しているが、Ｊパワー側と行っている協議では「何ひとつ提案は受け入れられていない」と述べ、Ｊパワー経営陣に対する不満も口にした。