ＢＳデジタル、放送局倍増へ新免許方針 総務省 １社で複数チャンネルを編成 (2/2ページ)

　ただ、既存の民放ＢＳ局の多くは収益確保に苦しんでおり、チャンネル数の増加は過当競争を招く恐れもある。

　このため、総務省は従来の民放無料放送のように、番組の制作・調達、編成、広告営業などを一手に担う経営形態では事業化が容易でないとみて、有料放送事業者が複数チャンネルを運営することも想定している。ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）やＣＳ（通信衛星）放送に近い形態だが、番組編成権を１社が担うことで、需要に見合った番組を機動的に提供できる制度を整える考えだ。

　放送波の一部でデータを送信してコンピューターなどに蓄積させるサーバー型放送や、視聴料と電話料金の一括請求など、「通信と放送の連携・融合」を具現化する新サービスも視野にある。総務省は「ＢＳを地上デジタル放送（地デジ）、ＣＡＴＶ、インターネット映像配信などと競い合う魅力的な選択肢にしたい」と考えだ。