撤退の決断、東芝に重い課題　消費者に不満残る (1/3ページ)

　新世代ＤＶＤの規格争いで敗北を喫した東芝には、今後数百億円に上るとみられる損失の計上や、機器購入者への対応など重い課題がのしかかる。ただ、市場からは赤字だった「ＨＤ　ＤＶＤ」からの撤退を評価する見方も強い。経営に与える影響を見極めるにはしばらく時間がかかりそうだ。（小熊敦郎）

　「環境の変化をいち早くとらえ、先手を打って対応していくことが不可欠だ」。１９日に開いた記者会見では、事業撤退という“負”のイメージを感じさせない西田厚聡社長のパフォーマンスが際立った。ＨＤ　ＤＶＤ事業の撤退とともに、主力半導体であるフラッシュメモリーの巨額投資を同時に発表し、事業の「選択と集中」を鮮明にしてみせた。

　株式市場も敏感に反応した。「ＨＤ　ＤＶＤ撤退」が伝えられた後、初の取引となった週明け１８日の東京株式市場で東芝株は大幅続伸し、一時前週末比５３円高の８３７円まで上昇。最終的には下げたものの、１９日も一時、１２円上げる場面もあった。

　東芝はＨＤ　ＤＶＤに固執して赤字を出し続けるより、収益の柱である半導体や原子力事業に経営資源を集中した方がメリットが大きいと判断、新世代ＤＶＤが本格普及する前に見切りをつけた。大和総研の佐藤雅晴アナリストは「今期中にまとまった損失処理をすることが前提だが、不透明要因が払拭（ふつしよく）されれば（プラスに）評価できる」と指摘する。