春闘・自動車各社、育児支援を拡充

　本格的な労使交渉がスタートした自動車業界の春闘では、「働き方」をめぐる論議も大きなテーマとして浮上、水面下の駆け引きが続いている。

　多様な働き方を充実させるため、各メーカーは４月、育児支援制度を拡充する。少子高齢化の影響で深刻な人材不足に直面する可能性が強まるなか、出産に伴う女性社員の退職に歯止めをかけ、有能な社員を囲い込もうと狙うからだ。

　ホンダは看病のために年５日の有給休暇を取得可能にし、育児のための短時間勤務制度も創設。４〜７時間の勤務時間を１時間刻みで選択できるようにする。トヨタ自動車も短時間勤務の適用対象を拡大。従来は対象の子供が２歳未満だったが小学４年生までとする。日産自動車は不妊治療などを目的に有給（５日）、無給（７日）合わせて年間で最大計１２日の休暇が取れる「ファミリーサポート休暇」を導入する。育児や介護、結婚なども対象だ。

　企業の育児支援は、子育て支援の行動計画策定を義務づけた「次世代育成支援対策推進法」施行（平成１７年）を機に活発化。今春闘でも支援策充実が課題となっている。

　春闘の相場形成に影響を持つ自動車業界。内需拡大を叫ぶ労組側に対し、経営側は先行き不透明感を盾に賃上げに慎重な姿勢を見せる。労使のキーマン２人に今春闘の焦点を聞いた。