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へたり牛問題 米食肉管理のずさんさ露呈 国内で流通はない−農水省
このニュースのトピックス:通商・貿易
歩行困難な症状を示している「へたり牛」のすべてがBSE(牛海綿状脳症)感染牛というわけではない。しかし、米国内の規定でもBSEの疑いがある「へたり牛」は、食肉処理する前にBSE検査を義務づけている。この規定が2年間も無視されていたわけで、米国の食肉処理のずさんな管理体制が露呈した格好だ。
問題となっている食肉処理会社「ウエストランド食肉・ホールマーク食肉加工」は、対日輸出工場に認定されていない。このため農林水産省の白須敏朗事務次官は、米国で回収対象となった牛肉が日本で流通する可能性は、「今までもこれからもない。安心してもらってよい」と言い切る。
ただ、食品の安全に関する消費者の不安が高まっているため、農水省は「へたり牛」疑惑が起こった1月31日に米農務省に詳細な情報提供を求めている。
日本は危険部位を取り除き、月齢20カ月以下に限って米国産牛肉の輸入を認めている。日本に輸出できるのは、米政府が認定した40の工場だけ。米政府は月齢基準の撤廃を求めてきており、科学的知見に基づいて日米両国が共同で技術的な取りまとめを行っている。
農水省は「今回の件がとりまとめに影響することはない」としているが、米国が求めている対日輸出条件の緩和に対して不安視する向きは増えそうだ。